開業支援－波多野会計事務所－会計士・税理士・ファイナンシャルプランニング

独立開業を夢見ている方、会社の作り方がわからない方、個人事業を開始したい方、独立開業においてのアドバイスが欲しいなど独立開業を目指す方のご相談をお受けいたします。壮大な夢に向かってがんばるあなたを応援します。

2006年5月に新会社法が施行されました。新会社法の改正は、以前の会社法から約100年ぶりの大改正。波多野寛会計事務所では新会社法にも柔軟に対応し、クライアントの方々によりよい経営を行えるようサポートいたします。

　■波多野会計事務所のしごと


・	会社設立手続き
・	開業に必要な資金調達
・	事業計画・資金計画・収支計画
・	人の採用
・	許認可関係
・	会社にかかる税金
・	開業後の手続き
・	開業後のさまざまなサポート・ご提案・ご相談

事業・資金・収支計画

独立開業する前に事前の準備と調査が必要です。夢を形にするために事業・資金・収支計画を作成します。

　事業計画


「あなたの事業計画を説明してください」と言われて、話せるようにする
・	事業計画書の作成
・	自分の考えをまとめる→前段階の資料を作る
・	検討・分析→不十分な点がないかチェック
・	修正・清書→事業計画書完成

　資金計画


事業開始にどの程度の資金が必要か、自己資金で足りるか、足りなければどのように調達するか等
・	開業時・開設資金、店舗・事務所などの取得・賃貸料、設備投資費用、備品購入費用
・	会社設立費用、広告宣伝・事務所用品費用、運転資金　※開業当初に必要な資金は、業種や形態によって異なる
・	あらかじめ予算を組み、入出金の管理を行う
・	予想通りにならないことが多いが、計画があり修正を加えながら運営するのがビジネス

　収支計画


収支計画書の作成
1	開業当初１ヶ月分の売上高、売上原価、経費を各項目ごとに、根拠を明示して記入、経費内訳は、項目を分けて作成
2	売上高－売上原価＝売上利益
3	売上利益－経費合計＝利益額 →収支計画書完成
4	開業から３ヶ月後の月間予測 →1から3を繰り返し、作成
5	同様に６ヶ月目、１２ヶ月目の計画を作成
6	これらをまとめて月別年間予定表を作成

個人事業と法人事業はどこが違うの？

項　　目	個人事業	法人事業
開業の手続き	簡単で費用もかからない	提出書類が多く、やや煩雑。設立費用が必要
最低資本金	不要	必要（会社の形態によって金額が変わります。下記を参照）
取引上の信用	やや不利	有利な場合が多い
経営責任	個人が全責任を負う	法人が責任を負う
経理の手間	青色申告でも簡易帳簿の記載でよく、決算時に損益計算書を作成すればよい	複式簿記による記帳が必要。決算時には最低でも損益計算書と貸借対照表を作成する
税金	白色申告の場合、経費に計上できる専従者の給与に上限あり。	投資の報酬、退職金など、一定の範囲内なら経費に計上できる。必要経費が認められやすい。

個人事業と法人事業のメリット・デメリット

個人事業の場合

　メリット


・	開業手続が簡単。資本金も必要ありません。
・	商売替えや、撤退が比較的簡単にできます。
・	高度な会計や簿記の知識が必要なく、経理事務が簡単です。

　デメリット


・	無限責任のため自分の財産をもって全て弁済しなければなりません。
・	社会的信用が低く商取引において不利です。
・	累進課税のため支払い税額が増える場合もあります。
・	繰越欠損金が3年間しか認められません。

法人事業の場合

　メリット


・	有限責任であり基本的には出資額を限度とした責任だけになります。
・	社会的信用が得やすく商取引おいて有利になります。
・	税制上有利なことが多いです。
・	繰越欠損金が7年間認められます。

　デメリット


・	設立手続が複雑で手間がかかり、登記等も必要になります。
・	社会保険が強制適用になります。
・	高度な会計処理が求められ、様々な事務処理量が多くなります。
・	商売替えや、撤退が簡単にはできません。

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